経済用語集
経済に関する用語をわかりやすい言葉で説明した「経済用語集」を用意しました。
順次追加して多くの用語を網羅していきます。
円買い介入
通貨当局が過度の円安進行を抑えるために、外国為替市場で円を買う行為(為替介入の一種)で政府が保有する外貨準備が買い原資となります。
ユニコーン
未上場ながら投資家から高い評価を受けて、企業価値が10億ドル(約1400億円)以上に達した新興 企業を指す。めったに現れないという意味を込めて伝説の生き物である「一角獣(ユニコーン)」が由来です。
ベンチャー投資家のアイリーン・リー氏が2013年に名付けたとされ、当時は文字通り希少で3社にすぎませんでしたが、今では世界で1100社を超えています。
ノックアウト・オプション
為替水準が一定水準を超えた円安になるとドルを買う権利が消滅する手法のことです。
権利消失に伴い、スポットでの円売り・ドル買いを強いられる企業が多くなることで円安がさらなる円安を生む構図になります。
選択的債務不履行
S＆Pの長期発行体格付けのひとつで、債務の一部が予定期日に履行されなかったことを示し、その他の債務については予定期日に支払いが継続すると判断している事を示す。
SD（Selective Default）とも呼ばれます。
指し値オペ
金融政策の手段の一つで、日本銀行が国債を指定の利回りで無制限に買い入れる公開市場操作のことです。
金利の操作により、急速な金利上昇を抑える目的があります。
SD（Selective Default）とも呼ばれます。
センチメント
マーケット用語で市場心理のことです。
インフレやウクライナ侵略、原油高騰などが影響し、米消費者のセンチメントが、10年ぶりの低水準を更新しました。
クレジット・スプレッド
デフォルト（債務不履行）リスクに応じ、上乗せされる金利のことです。
デフォルトリスクが低くなれば(債権の発行体の信用力が高い)クレジット・スプレッドは縮小します。
モラトリアム
債権者が債務者に対し債務の返済を一定期間猶予する事です。
格付機関ではモラトリアム宣言=デフォルト。1998年、ロシアは現地通貨建て債務でデフォルトとなり、外貨建て債支払いでモラトリアムを宣言した事があります。
ソブリン債
各国政府が発行または保証を行っている国債などの債券の総称です。
国際機関(世界銀行など)が発行する債券も含まれます。ちなみにソブリン（sovereign）は「君主、国王」という意味です。
ゼロ金利政策
政策金利をゼロにすることで、銀行はただ同然で資金調達ができ、企業への融資がしやすくなり景気を刺激する効果があります。
日本、米国、スイスなどもゼロ金利政策を導入したことがあります。
上場投資信託(ETF)
日経平均株価、TOPIXやNYダウ等の指数の動きに連動するように運用され、金融商品取引所に上場している投資信託のことです。
株式のように証券会社で取り扱われ、リアルタイムで取引ができます。
社債
資金調達の目的で、企業が投資家から資金を募る際に発行する有価証券のことです。
社債には普通社債、転換社債、ワラント債、劣後債、電力債などの種類があります。
ESG投資
環境、社会、ガバナンスに配慮している企業を選別して行う投資の事です。
ESGに取り組む企業→持続可能な成長を意識している→長期的なリターンを目指す投資。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は2017年より1兆円規模のESG投資を開始しました。
外貨準備
通貨当局が保管する利用可能な対外資産の事。為替介入や通貨危機などにより他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合などに使用されます。
日本の外貨準備高は1,409,309百万ドル(R3年9月末)
量的引き締め（QT）
金融政策正常化の一環。量的緩和（QE）政策で中央銀行が買い入れた金融資産(国債など)の内、満期を迎えた分の再投資をせず返還したり、保有資産を売却するなど、バランスシートを段階的に圧縮することです。
資産凍結
相手国に対する経済制裁として、自国にある該当国の資産の処分や移動を禁止し、自国の管理下におく事です。
外為法(がいためほう)
外国為替および外国貿易法の略称。国際社会の平和と安全維持を目的に、日本と外国間で行われる海外貿易などの対外取引、外貨建て取引などを管理、規制する法律です。
SWIFT
Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略。別名、スイフト、国際銀行間通信協会のことです。
世界中の金融機関が送金や決済業務などで利用する通信ネットワークなどを運営する非営利法人です。
MMT
Modern Monetary Theory= 現代貨幣理論
通貨を発行できる国は、債務返済に充てるお金をいくらでも発行できるので、政府債務や財政赤字で財政破綻は起きない、という考え方。ケインズ経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つです。
プライステイカー
完全競争市場で決定した価格(プライス)に従う生産者や消費者のことです。
パレート最適
限られた資源を配分する際、誰かの満足度を犠牲にしなければ、他の誰かの満足度を高める事ができない状態のことを言います。
つまり、無駄なく配分された状態の事で、ミクロ経済学の資源配分に関する考え方です。
イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが提唱しました。
三面等価の原則
GDPを生産（付加価値）、分配（所得）、支出（需要）のどの視点で算出しても同じ値になるというマクロ経済学上の原則のことです。
キチンの波
景気循環は、40ヵ月程の周期で好不調を繰り返すという説のことで、企業の在庫品の変動が主因となります。
アメリカの経済学者ジョセフ・A・キチンが主張しました。
ビルト・イン・スタビライザー
消費の冷え込みや景気の過熱などの景気変動を税金や社会保障制度などにより、自動的に安定させることを言います。
スタグフレーション
スタグネーション(景気停滞) + インフレーション(物価上昇)を合成した言葉です。
不景気であれば物価は下落しますが、物価が上昇する事を言います。
1973年オイルショックで景気が停滞しているのにトイレットペーパー価格が上昇するというスタグフレーションになったことは有名です。
有効需要の原理
所得や雇用の水準は、対価を支払っても欲しいと思う気持とそれを叶える所得(有効需要)の大きさによって決定するという原理のことです。
イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズが提唱しました。
クラウディング・アウト効果
政府が景気テコ入れのために大量の国債を発行するなどの財政政策を行うと、利子率が上昇し、民間の資金調達が圧迫され、投資や消費が減少します。
その結果、国民所得の増加にならない事を言います。
ハイパワード・マネー
その国の中央銀行が供給する通貨(強権貨幣)。別名マネタリーベースorベースマネーと言います。
世の中に出回っているお金+民間金融機関が中央銀行に預けているお金=ハイパワードマネーになります。
レッセ・フェール
フランス語で「なすに任せよ」＝自由放任主義
イギリスの経済学者アダム・スミスが「国富論」で述べた主張です。
経済活動は自由競争にまかせ、政府は国民経済への干渉を止め、社会安全や自由を確保する活動に専念すべきだ、という考え方になります。
合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）
ミクロ経済学で合理的だと考えられる事でも、マクロ経済学では同様に当てはまらない事を言います。
不景気で収入が減ると節約して貯蓄を増やすのは合理的行動です。しかし、社会全体で見れば個人消費が減少する事で更に不景気になる可能性もあります。
ラッファー曲線
税率と税収の関係を表した曲線を指します。税率が高くなれば、ある所までは税収は増えますが、ある税率を超えると逆に税収が減る事を示します。
1981年からのレーガノミクス政策の減税の基となった概念ですが、実際は減税で税収の増加はなかったことが分かっています。
コンドラチェフの波
景気循環は、50年程度の周期で起こる技術革新により生じるという考え方です。
ロシアの経済学者コンドラチェフが主張し、アメリカの経済学者シュンペーターの著書「景気循環論」に中で名づけられました。
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