個人事業主について
個人事業主になるメリットとデメリットとは？
XMで効率よくFX資金を積み上げていくと、兼業FXトレーダーにとっては税率の面で優遇のある個人事業主でのFXトレードも視野に入ってきます。
FXに慣れてきて、上手く資金を運用していくと会社勤めをしながら兼業でFXトレードをする必要がなくなるため、本業トレーダーとしてFXを続ける方もいます。
当然、FXで一定以上の利益を積み上げ続けていく場合には、確定申告や税金のことも把握しておく必要があります。
確定申告について詳しく知りたいという方は、以下の記事をご覧ください。
確定申告に関する詳しい記事は、下記のページご覧ください。
確定申告を理解した上で、個人事業主になるメリットとデメリットについて解説していきます。
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まずはじめに、「個人事業主」とは一体何なのかをみていきましょう
個人事業主とは
まず「個人」「個人事業主」「法人」では違いがあります。
「個人」の場合
自分で事業は行っておらず、会社に勤務して給与が発生している方は「個人」となります。
正社員やアルバイト・パートの雇用形態にかかわらず、会社に年末調整を行ってもらっている場合は、基本的に確定申告を行う必要はありませんが、FXなどの副業による年間の収入が20万円以上の場合には、別途納税の義務が発生します。
年間の収入が20万円以上での納税義務はFXなどの投資での副業のみならず、どのような形での収入であっても本業以外で得た収入が20万円以上の場合には必ず発生します。
個人としてFXの利益を納税する場合、かかる税率は一律20.315％(内訳は所得税➡︎15％、住民税➡︎5％、復興特別所得税➡︎0.315％)となります。
「個人事業主」の場合
会社で勤務しておらず、個人で事業を行い利益を得ている方は、「個人事業主」となります。
基本的にFXを安定した収入源として申告することは難しく、多くの場合は「事業所得」ではなく「雑所得」としてFXで得た収入は申告することになります。
FXのトレードで年間20～60万円以上の収入をコンスタントに得始めると、FXトレーダーとして個人事業主になるのは税制面においてメリットがあります。
では次に、個人事業主の場合にかかる税金の算出方法をみていきましょう。
個人事業主の税金計算方法
すべての所得を「事業所得」と「雑所得」に分けて計算した上で、両方を合算した総額が個人事業主の税金になります。
事業所得の計算式は以下の通りです。
事業所得の計算式 （本業の所得額×所得税率-控除額）+（本業の所得額×住民税10％）
事業所得は本業での利益のことで、年収が195万円以下の場合は5％の税率に控除はゼロとなり、そこから数百万円ごとに税率と控除があがっていき、4,000万円以上になると一律45％の税率に固定されて4,796,000円の控除となります。
| 所得(純利益) | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円以上 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円以上 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円以上 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円以上、1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,769,000円 |
例として、本業のFXトレーダーの年収が500万円だった場合には、所得金額が330～695万円以下のケースで20％の税率に427,500円の控除が付き、以下のような計算式で、事業所得が1072,500円であることがもとめれます。
事業所得の計算例
（5,000,000×20％-427,500円）+（5,000,000×10％）＝1072,500円
「法人」の場合
個人事業主でFXによる利益が増えれば、増えるほど税金も増えます。
より多くの利益を残すための節税として、法人化するプロFXトレーダーもいますが、XMでは現在、法人口座の開設を受け付けていません。（過去にXMでは法人口座の開設も可能でした。）
XMの法人口座について
以下、公式ホームページの「よくあるご質問」より
法人口座を開設できますか？
いいえ、取り扱いがございません。
法人化ができないXMですが、一般的には年収600万円以下で法人化をするメリットはないとされ、FXトレーダーにとって一つの損益分岐のボーダーといえます。
また、繰越控除の期間が個人事業主より長いことやレバレッジを高く設定できるなどの優遇面はありますが、レバレッジが元々最大で1000倍あるXMではFXトレーダーにとって、そこまで法人化するメリットはさほどありません。
まずはXMで積み上げたFX資金をより多く手元に残しておくために、個人事業主になり、申告できる経費を増やしたり、損益通算を利用し、節税に努めるのが最善です。
それでは次に、個人事業主になる「メリット」についてみていきましょう。
個人事業主になるメリット
安定した収入をFXで得られるようになってきた方で、個人事業主としてFXに集中することにはメリットが数多くあります。
FX取引における個人事業主になるメリットは以下の通りです。
メリット１
利益が少ない場合には税率が下がる
会社員・サラリーマンとしてFXを副業で続けていく場合、FXで得た利益が多くても少なくても税率は20.315％になります。
個人事業主になると、収入に応じた税率が適用されるため、FXで得た利益が少ない場合には、およそ15%まで税率が下がります。
メリット２
経費の計上
個人事業主の場合は、個人と比べると経費として多くのものが認めてもらえるケースがあります。
FXセミナーの参加料や交通費なども、個人事業主の場合には経費として確実に計上することができます。また、経費として認められた金額はFXで得た利益から差し引くことが可能なため、年間の利益を少なくできるので節税となります。
個人事業主の場合、利益が少ないほど税率が低くなるので、経費を多く計上できる方が節税の効果が大きくなります。
メリット３
損益通算の適用
損益通算を適用すると、FXの利益から先物取引による損失を差し引くことができます。先物取引で損失を出した場合、損失分をFXで得た利益から差し引くとができるため、所得を抑えることが可能です。
税制面でメリットがあるものの、FXでの利益があまりに少ない場合には本業FXトレーダーとして続けるかの見定めも出てきます。
仮想通貨や現物株式の取引は「FX以外の先物取引」に該当しないので注意が必要です。
メリット４
青色申告
確定申告には「青色申告」と「白色申告」があります。個人事業主の場合には、「青色申告」での申告が可能で65万円の控除を受けられます。
申告自体はさほど苦にならないので、確実に青色申告をすることをおすすめします。
FX取引における個人事業主になる「メリット」をみてきたところで、次は「デメリット」についても確認しておきましょう。
個人事業主になるデメリット
個人事業主になるデメリットは以下の通りです。
デメリット１
確定申告の手間
サラリーマンや会社員とは違い、自分で事業を行っている場合は、必ず確定申告をする必要があります。
近年では、必要な項目さえソフトに入力すれば、自動的に確定申告書を作成してくれるソフトやサービスが安価で利用できるため、手間は少なくなっています。
どうしてもできない理由がない場合には、まずはフリーソフトで挑戦してみましょう。一度確定申告の手順を行えば、次回からはさほど手間をかけずに行うことが出来るようになります。
デメリット２
利益が増えると税率が高くなる
収入金額の5％～45％という幅で税率が変動するため、利益が多くなると利益に対して最大で45%の税金が発生します。
確かに利益が大幅に増え出すと、税率が気になってくることはデメリットかもしれません。
実際に税率が高くなってくると、リスク管理も兼ねて国内FX会社でのFXトレードで分散して利益を積み上げていくことで、XMのみでのFXトレードよりは比較的税制面でメリットを享受できます。
そのような方法も視野に入れる段階が来たら、国内FX会社との併用も考慮してFXトレードをすることをおすすめします。
今後は他の所得との損益通算が不可？
副業や暗号資産に影響する可能性も？！
国税庁は2022年8月、 原則年間300万円 以下の副業などによる収入の所得区分を「雑所得」とする内容の所得税に関する基本通達の改正案を公表しました。
経費などを合わせて副業が「赤字」となった場合、本業収入と損益通算が今後はできなくなることを意味します。
国税庁は8月末まで、パブリックコメント(意見公募)を実施し、集まった意見を踏まえて10月をメドに改正する予定で、 過去の通達改正では多くても100件程度の意見が、今回は4000件以上の意見が寄せられるなど、異例の関心の高さとなっており、今後どうのようになるか注目です。
それでは最後に、XMでのFXにおける個人事業主に関する「まとめ」について確認しておきましょう。
まとめ：個人事業主
個人事業主としてFXトレードを続けるには、確定申告を行うことが前提となるのでFX会社の取引報告書を保管しておく必要があります。
また、経費として計上したい費用については、細かく記録して証拠書類として提出する準備をしておかなければなりません。
もし仮に赤字になった場合には、確定申告をすることで3年分は繰越控除としてFXで得た利益からFX損失分を差し引くことができるので、必ず活用するようにしましょう。
また税金対策としては、寄付した金額分の所得税や住民税を抑えることができる「ふるさと納税」がおすすめです。
口座の開設がまだの方は、下記のリンクよりまずは口座を開設してみましょう。
