[速報]相場ニュース
2023 年 6 月 2 日｜相場ニュース
米ドルは売り圧力が続き、その影響でUSD/JPYペアは138円まで下落
市場ではドルへの売り圧力が優勢であり、これが下降トレンドを引き起こしました。一時的には強いADP雇用統計の発表により買いが入りましたが、その勢いはすぐに反転し、ドルへの売り圧力が再び浮上しました。また、本日のISM製造業購買担当者指数（PMI）も低調であり、これもドルを下圧しました。
明日の米国の雇用統計の発表を控え、最近の連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの発言により、今月の追加利上げへの期待は大幅に減少しました。さらに、米下院での債務上限法案の可決により、債務不履行の懸念が緩和され、ドルへの売り圧力が高まる環境が生まれました。短期金融市場では、FOMCが今月の会合で現行の金利を維持する確率が75％を超えています。
しかし、明日の米国の雇用統計の内容によって見通しは変わる可能性がありますので、それには注意が必要です。本日のADP雇用報告書は予想を上回る27万8,000人の雇用増加を示しました。ADP報告書は公式の非農業部門雇用統計と完全に一致するわけではありませんが、強い数字は市場センチメントに大きな影響を与える可能性があります。
一方、ユーロはドルに対して一定の買い圧力を示し、1.07ドルまで上昇しました。ユーロ圏の5月のハーモナイズド消費者物価指数（HICP）速報値が発表されましたが、全体指数とコア指数の双方で大幅な減少が見られました。それにもかかわらず、ユーロの反応は比較的限定的でした。コアインフレの減少は、ドイツで新たな定額制の公共交通チケット（49ユーロチケット）の導入が一因とされています。
現在、市場参加者はインフレが継続的に減少すると予想しています。しかし、労働市場の緊張状況により、コアインフレはゆっくりとしか減少しない可能性があります。このような状況があるため、2％の目標達成までの道のりが長引くと考えられています。この背景から、ヨーロッパ中央銀行（ECB）は6月と7月の両月にわたって0.25パーセントポイントの追加利上げを行うとの提案が出されました。これにより、ECBはインフレの抑制と目標達成への取り組みを強化する意図が示されています。
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