『か行』マネー用語集
投資初心者にもわかりやすい言葉で説明した「マネー用語集」を用意しました。
FXにも役立つ用語を出来るだけ多く掲載しています。
お探しの言葉を目次から選び、参考にしてみてください。
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か行
か
海外ETF（上場投資信託）
海外取引所で売買を自由に行えるインデックスファンドのことです。
買取請求
投資信託の換金方法の一つである買取請求とは、途中換金したい受益証券を証券会社などに買い取ってもらうことです。
解約請求
投資信託の換金方法の一つである解約請求とは、証券会社などを通じ、信託財産の一部の解約を請求することです。
価格変動リスク
投資対象の銘柄価格が変動して、ファンドの基準価額が値下がりすることです。
価格優先原則
売り注文では、値段の低い注文が値段の高い注文に優先し、買注文では逆に値段の高い注文が、値段の低い注文に優先するという原則のことです。
格付け
民間の格付機関が、債券の元利金支払いの安全度を評価することです。
確定申告
所得税の税務申告のことです。
家計調査
全国約9,000世帯を対象に世帯の収入・支出、貯蓄・負債などを調査することです。個人消費の動向を把握するのに重要で、景気動向指数への利用、生活保護基準の算定、各種税額控除検討のための基礎資料など、幅広く利用されています。
貸株
信用取引で証券会社が売建てを行いたい顧客に対して株を貸し付けることです。
貸株残高
貸借取引で金融会社が、証券会社に貸し付けている株式総額のことです。
貸株注意喚起
信用取引における規制措置の一つです。
カタリスト
相場を大きく動かすきっかけとなった出来事や材料のことです。
株価指数
株式市場全体の値動きを表す指標のことです。
株価収益率
企業の株価水準を判断するための指標の一つです。
株価純資産倍率
企業の株価水準を測る指標の一つです。
株式
株式会社の株主としての権利を表す有価証券のことです。
株式組入比率
投資信託や年金等の運用において、ファンドの純資産総額のうち株式が占める割合のことです。
株式公開買付け
ある会社の株券を株式所有者から買い集めようとする際、買付けの価格や期間等を公告して買い付けることです。
株式投資信託
ポートフォリオ内に株式の組入が可能なファンドのことです。
株式の新規公開（IPO）
取引所等が定めた公開基準を満たした企業の株式について、取引所への公開などが行われることです。
株主優待
上場企業が一定以上の株式を保有する株主に向けて配当と別に自社製品や利用割引券等を贈呈することです。
空売り
実際に株式を所有していない、もしくは所有していてもそれを用いず、借りてきた株券を用いて売却することです。
空売り規制
信用取引において、売建てを行う場合に適用される取引規制のことです。
為替ヘッジ
為替レートで一定の期間、外貨と円を交換する契約を結ぶことで為替変動の軽減を図ることです。
為替ヘッジコスト
為替ヘッジを行なった際の通貨の金利と円の金利の差のことです。
為替変動リスク
為替相場の変動の影響を受けるリスクのことです。
外貨建て資産
外国株式、外国債券等のように円以外の通貨で価値が表示される資産のことです。
外国為替市場
日本円や米ドル等の異なる通貨を売買し、資金を調達する場所のことです。
外国籍投信
海外の法令・規制に基づき、運用が行われる投資信託のことです。
外国税額控除
外国証券投資による利子・配当収入について外国で課税された税額を日本国内の所得税額から控除する制度のことです。
外国投資信託
外国の法令に基づいて運用される投資信託のことです。
カントリー・リスク
投資先の国の政治や経済等が相場へ影響を与えることです。
元本払戻金（特別分配金）
追加型株式投資信託の収益分配金のうち、個別元本を下回る部分から分配が支払われることです。
き
機械受注
機械等を製造する主要な企業を対象とした受注額を集計した統計のことです。
企業在庫（米国）
アメリカの小売業・卸売業・製造業の在庫・企業売上高・在庫比率が発表され、景気回復の初期に在庫が増える傾向があることから景気の先行きを占う指標のことです。
企業物価指数
企業間で取引される商品の価格の動きを示し、商品の需給、インフレ度合いや景気動向などを測る指標のことです。
企業向けサービス価格指数
企業間で取引されるサービスの価格の動きを示す物価指数のことです。
基準価額
投資信託の価格のことです。
キャッシュフロー計算書（C/S）
その名のとおりキャッシュ（＝お金）のフロー（流れ）を計算するための財務諸表のことです。
キャピタルゲイン
投株式や債券など有価証券の価格の値上がりによる収益のことです。
キャピタルゲイン課税
株式取引で譲渡益が発生した場合に課せられる税金のことで、金額に対して所得税（15%）と住民税（5%）が課税されます。
キャリー取引
低金利の通貨で調達した資金を高いリターンが期待できる通貨で運用し、その差益を得る手法のことです。
急騰／急落
相場が急速に上昇することを「急騰」、逆に急速に下落することを「急落」といいます。
協会分類
（社）投資信託協会による投資信託分類に基づく分類で、株式型は「追加型」「単位型」で分類し、「国内株式型」「国際株式型」「バランス型」「転換社債型」「インデックス型」「業種別インデックス型」「派生商品型」「ファンド・オブ・ファンズ」等にさらに分類されます。
公社債型は、「追加型」「単位型」で分類し、「国内債券」「内外債券」「外国債券」等にさらに分類され、「追加型」は投資対象となっている債券の期間によってさらに分類されます。
恐怖指数
シカゴ・オプション取引所が、S&P500種指数を対象とするオプション取引の値動きをもとに算出し、公表している指数のことで、VIX指数（Volatility Index）とも呼ばれます。
金融商品販売法
金融商品を購入する投資家保護のために成立した法律で、銀行、証券会社、保険会社等が金融商品の販売時にリスク等に係る重要事項の説明を義務付けて、説明しなかった場合に生じた損害の賠償責任を定めています。
金融商品取引法
投資家の保護や市場機能の確保が目的で、金融商品に対する規制や、開示制度等について定めた法律のことです。
金利変動リスク
将来の金利変動によるリスクのことです。
逆イールド
短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブ（利回り曲線）の一部等が右下がりの状態となっている状態のことです。
逆指値
逆指値とは、あらかじめ価格を設定し、指定した値段以上か以下になると指定した指値または成行で注文する方法のことです。
逆日歩
株式の信用取引・貸借取引で、借りたい人が貸したい人よりも多い時に、株を借りたい人が貸したい人に支払う手数料のことです。
く
クオンツ運用
コンピューターを用いて構築された運用モデルに基づき、投資判断を機械的に行って運用する手法のことです。
繰上償還
約款に定められた条件等に則って信託期限の途中で償還することです。
クレジットリスク
信用リスクのことで、債券投資に関連しては貸し倒れリスクと呼ばれることもあります。
クローズド期間
特別な場合を除いて、ファンドを購入後一定期間は換金・解約できない期間のことをいいます。
グロース
将来性のある銘柄を一般にグロース株と呼ばれ、グロース株に投資する運用をグロース型投資といいます。
け
景気ウォッチャー調査
街角の景況感を調べるために毎月実施する調査のことです。
景気先行指数（米国）
民間非営利のシンクタンク、全米産業審議会が発表する指標のことです。
景気動向指数
景気全体の動向を知るために、生産・雇用など様々な経済活動での重要、かつ景気に敏感な景気指標を統合した指標のことです。
気配
売り方・買い方が提示する値段（指値）のことです。
建設許可件数（米国）
建設許可件数は建設を始めるために取得される許可証の数のことです。
堅調／軟調
相場が徐々に上昇する傾向にあり、上げ基調が続く状態を「堅調」といい、逆に相場が下落基調にあり、崩れやすい状態を「軟調」といいます。
権利落ち日
株主の権利を得るための権利付き最終日の翌営業日のことです。
権利確定日
株主としての権利が確定する日のことです。
権利付き最終日
その日に株式を保有していると株主の権利を得られる日のことです。
月次財政収支（米国）
米国政府の予算案に従って、連邦政府と予算外政府機関の財務状況をまとめたものです。
源泉分離課税
有価証券へ投資を行い、売却の支払い時に税金を徴収し、課税関係を完了させることです。
現渡し
売り建てた株式を決済する時に、買い戻しにより差額決済せずに、同銘柄・同株数の株式を差し入れて決済することです。
こ
公開市場操作
中央銀行が国の通貨量や金利を調節するために行うことです。
好感
相場に好影響を及ぼすと予測される材料が出た場合に使われる言葉です。
鉱工業生産（米国）
米国の製造業、鉱業、公共事業（電気・ガス）の生産動向を指数化したものです。
好材料／悪材料
経済指標が予測より良い結果の場合や金利上昇など相場が上昇する要因を好材料といい、逆に、相場が下落する要因は悪材料といいます。
公社債
国債、地方債、政府機関債、一般企業の社債の総称です。
厚生年金
国民年金に上乗せされて給付される年金のことです。
高速高頻度取引
コンピューターのプログラミング等により株価等の動きをミリ秒単位以下の速度で判断し、高頻度で自動売買を繰り返す取引のことです。
交付目論見書
販売会社が投資信託の募集・販売をする際に、予めもしくは同時に投資家に直接交付することが法律で義務付けられている運用会社により作成される開示資料のことです。
公募増資
公広く一般の投資家を対象に新株を発行して募集を行う方法のことです。
公募・売出し（PO）
既上場企業が新たに発行する株式や発行された株式を投資家に取得させることをいいます。
小売売上高（米国）
米国の個人消費の動向を知る上で重要な指標で、個人消費は米国のGDP（国内総生産）の約70％を占めるので幅広く利用されているデータです。
小型株
時価総額や流動性が低い銘柄のことです。
国債
国が発行する債券のことです。
国際収支（米国）
米国が諸外国間で行った財貨、サービス、証券等の各種取引、またそれに伴う決済資金の流れ等を記録した統計表のことです。
国際収支
諸外国との経済取引全てを体系的に集計したものです。
国民年金
基礎年金ともいわれ、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入する事になっている年金です。
個人所得・支出（米国）
給与や賃貸収入、利子、配当金等の合計から社会保険料を控除した後の個人が実際に受け取った所得を個人所得といい、個人支出は自動車や家電製品等と食品や衣料、外食や旅行等の3つから構成され、個人の消費動向を細かく把握するために用いられるデータです。
個別元本
追加型株式投資信託の取得価額のことです。
コマーシャルペーパー
企業が短期資金を調達する為に発行する無担保の約束手形のことです。
コモディティファンド
エネルギー、農産物、非鉄金属等の各商品を投資対象にした投資信託です。
雇用統計（米国）
全米の企業や政府機関を対象に調査し、失業率、非農業部門就業者数、週労働時間、平均時給、建設業就業者数、製造業就業者数、金融機関就業者数等の項目を発表する指標です。
コーポレートガバナンス
企業統治といわれ、企業経営がステークホルダーに対して適正になされているかを測る仕組みや体制のことです。
コールオプション
原資産を予め決められた期間内に時価に関係なく、予め決められた価格で買う権利のことです。
後場
証券取引所での午後の取引時間のことです。
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